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第56回　THE　確定申告〜事前準備　Part5〜節税方法一挙紹介
＜平成19年9月1日（土）＞
公認会計士　税理士　三嶋事務所　三嶋　政美

１　平成19年税制改正のポイント

・減価償却制度の見直し

・平成19年４月１日以後に取得した資産については、残存価額と償却可能限度を廃止、１円まで償却できます。

・改正前に取得した資産で、償却済みの資産については、今後５年間で均等償却します。

・定率法の償却率が次の通り変更されます。
耐用年数改正後改正前
5年0.5000.369
8年0.3120.250
10年0.2500.206

・住宅のバリアフリー改修促進税制の創設
平成19年４月１日から平成20年12月31日までに、年齢が50歳以上である者、65歳以上の親族と同居する者など一定の要件を満たす居住者が、住宅ローンによって家屋にバリアフリー改修工事を行って居住した場合には、借入金の年末残高（1000万円を限度）に応じて、所得税の控除（年間12万円を限度）が受けられるようになりました。

・寄付金控除の拡大
平成19年分から寄付金控除の限度額が総所得金額等の30％から40％に引き上げられました。

・相続時精算課税制度の拡充
中小企業のオーナー経営者が、自社株式を20歳以上の子（将来代表者になる者に限る）に贈与し、一定の要件を満たした場合、年齢制限は65歳から60歳以上に引き下げられるとともに、非課税枠が2500万円から3000万円に引き上げられました。
（来年の税制改正に、相続税改正が盛り込まれる可能性有り）


２　パターン別　節税手法

(1)法人を設立する
(2)代表者の変更または転籍と退職金の支給
(3)役員報酬の適正額
(4)非常勤役員の報酬
(5)社長が会社に貸付をしている場合
(6)生命保険の活用と退職金
(7)給料の締め日が月末でない場合
(8)社会保険料、消費税、固定資産税、その他経費の未払い計上
(9)決算月の変更
(10)不動産取得税と登録免許税の処理
(11)交際費の処理
(12)人件費を外注費に振替える
(13)保有株式の価額が大幅に下落したら
(14)ゴルフ会員権に含み損があるなら
(15)減価償却資産の除却処理
(16)自動車を買うなら
(17)建物を建てる、購入する、または多額の設備投資をする場合
(18)社長の自宅を法人の社宅にする
(19)中古の土地建物を購入する場合には
(20)減価償却方法を変更する
(21)繰越欠損金が期限切れになる場合
(22)前期よりも業績が大幅に悪くなる場合
(23)繰越決算金のある会社を買収する
(24)有能な税理士を顧問にする