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| 第22回 怒りの固定資産税!固定資産税を安くする方法 |
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平成16年11月6日(土) コンサルティングセンター 岡本 誠司
1.平成16年税制改正、要注意!
●平成16年税制改正大綱<平成15年12月17日>
内容の骨子
- 住宅・土地税制
- 中小企業・ベンチャー支援
- 金融・産業の構造改革を促進する税制
- 金融・証券税制
- 年金税制
- 地方分権への対応(三位一体改革等)
- 国際税制
- 農林漁業対策
- 環境対策
- その他の政策税制
- その他
●地方分権への対応(三位一体改革等)
「国から地方へ」の考え方に立ち、地方の自立と地域経済の発展を目指して、真の地方分権を推進し、地方自治の確立を図っていく必要があります。特に、平成18年度までに、約4兆円の国庫補助負担金の廃止・縮減等を行うとともに、地方交付税の見直しと地方への税源移譲を行う「三位一体改革」を進めることが求められています。
2.地主さん・家主さんにとっての税制改正
●長期譲渡所得に係わる前率引き下げ
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26%(所得税20%・住民税6%)
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↓
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20%(所得税15%・住民税5%)
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●長期譲渡所得の100万円特別控除の廃止
●固定資産税の制限税率が廃止
標準税率、制限税率が廃止となり、各市町村で自由に税率設定されるのです。
結果、今後の税源は…
「国」→消費税
「市町村」→固定資産税
3.固定資産税って何?
固定資産税とは、毎年1月1日(賦課期日といいます)現在に、固定資産(土地・建物・償却資産)を所有している人が、その価値に応じて、その固定資産の所在する市町村に納める税金です。
固定資産は、法人税や所得税のように自分で申告して税額を計算するのではなく、市町村長がその課税のもとになる固定資産の価格を決定して税額を計算し税金を徴収します。
4.評価方法
●土地
売買実例価格等を基礎として土地の現況に即して評価します。
ただし、宅地については隣接道路につけられた価格(路線価)を基礎に、それぞれの宅地の状況(奥行、間口、形状等)に応じて評価します。
●建物
建物自体が有する客観的価値によって評価します。
つまり、実際にかかった建築費は基準になりません。対象となる建物を、同じ場所に再び建てた場合における費用を基礎として、建築後に経過した年数に応じて減価を考慮して評価します。
●減価償却
その資産を得たときに要した金額を基礎として、耐用年数と取得後の経過年数に応じた減価を考慮して評価します。
●税額計算
固定資産課税台帳に登録されている固定資産の価格(課税標準額)に税率を乗じて計算します。
・特別措置
欧米社会と比較しても、我が国の固定資産税収入は低く、市町村税制を圧迫させています。
その現状打開策としては、
平成6年、土地の固定資産税評価額が公示価格の70%水準に大幅に引き上げられたため、評価額に連動して税額が増額にならないようにするのを目的に、<負担調整措置>がとられています。
5.固定資産税額に対する異議申し立て
●固定資産税課税台帳に記載されている価額の確認
・閲覧…期間の定めがなく、いつでも閲覧可能。資産の所有者、登記名義人の相続人、所有者等の委任を受けた物、賃貸借契約の設定等による一定の権利関係者等が閲覧可能です。
・縦覧…自己の評価額と他の資産の評価額を比較することができます。ただし、土地だけの所有の場合は土地だけで家屋だけの所有の場合は建物だけです。資産の所有者、登記名義人の相続人、所有者等の委任を受けた者などが閲覧可能です。縦覧期間は4月1日〜5月末まで(ただし、各市町村で異なる)
●固定資産評価額に異議がある場合
縦覧期間の初日から納税通知書の交付を受けた日後、60日までに固定資産評価審査委員会に対して審査の申し立てができます。
●納税通知書に疑問がある場合
賦課決定があったことを知った日(通常、納付書の送付を受けた日)の翌日から起算して60日以内に、市町村長に対して不服の申し立てができます。
6.固定資産税額を安くする方法
- 例1…
Aさんは600平方メートルの土地をフェンスで区切り、登記簿上も二つに文筆し、一方を10世帯のアパートに、もう一方を月極駐車場に貸している。駐車場の契約者はほとんどがアパート入居者である。
- 例2…
住宅の増築を機に改めて実測してみたら、登記簿に記載されている面積より少ないことが判明。長年にわたって登記簿に記載された面積で税金を払ってきたが……。
- 例3…
角地に建物が二棟ある場合、安い方に面した区画を作ると固定資産税が安くなる事があるか?
- 例4…
建て替えでこれまで住んでいた住居を取り壊す場合、取り壊し時期に配慮しないと固定資産税が割高になる。
- 例5…
Aさんの保有する土地には4軒の貸家があり、その中を私道が通っている。これは借家人のために配慮して設置したもので他に何にも利用されていない。この私道部分の固定資産税を軽減できるか?
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