第21回　「THE　確定申告」事前準備Part2 平成16年10月2日（土）　公認会計士・税理士三嶋事務所　三嶋　政美 １.確定申告の基礎知識 ●所得 所得は10種類の所得に区分され、所得区分ごとに計算方法が定められています。 利子所得　公社債及び預貯金の利子など 配当所得　法人から受ける利益の配当など 不動産所得　不動産、不動産の上に存する権利、船舶または航空機の貸し付けによる所得 事業所得　農業、漁業、製造業、卸売業、小売業、サービス業などから生ずる所得 給与所得　給料、賃金、賞与などから生ずる所得 退職所得　退職手当、その他の退職により一時に受ける給与にかかる所得 山林所得　山林の伐採、譲渡による所得 譲渡所得　資産の譲渡による所得 一時所得　上記の所得以外の所得で、営利を目的とする継続的行為から生じた所得以外の一時所得で、役務または資産の譲渡の対価としての性質を有しないもの 雑所得　公的年金の収入や業としない原稿料など、上記のいずれにも該当しない所得 ●所得控除 所得控除は、おのおのその計算方法が定められています。 ●所得税率 所得税の税率は次のように定められています。 所得金額330万円以下 税率10％ 控除額０円 所得金額330万円超900万円以下 税率20％ 控除額330,000円 所得金額900万円超1800万円以下 税率30％ 控除額1,230,000円 所得金額1800万円超 税率37％ 控除額2,490,000円 ●税額控除について 税額控除は、所得控除と異なり、算定された税金を直接減額できるものです。 ２.税制改正の影響 ●所得税関連の改正 青色申告特別控除の引き上げ 老年者控除 非上場株式の譲渡 土地などの長期譲渡所得の税率引き下げ 土地などの短期譲渡所得の税率引き下げ 長期譲渡の100万円特別控除 土地などの譲渡損失の損益通算 優良住宅地の造成などの長期譲渡 住宅ローン控除 住宅買い換えなどの場合の譲渡損失の繰越控除 住宅譲渡損失の繰越控除 優良賃貸住宅の割増償却 ●消費税の改正（平成15年税制改正） 免税点売り上げの引き下げ 簡易課税制度の適用上限の引き上げ ●法人税の改正 欠損金の繰越控除 ３.今なら間に合う節税対策 ●青色申告にする 青色申告と白色申告 青色申告の選択と届出 青色申告にするとこんなに節税できる ●こんなに支出は経費にできる 自宅の家賃または減価償却費を経費にする 水道光熱費や電話代を経費にする 自家用車を経費にする 妻などの青色専従者に対して賞与を支払う 中古の高級車を購入する ●所得控除を使う 雑損控除…家事や地震で家が損害を受けたり、泥棒に入られて大金を盗まれたりといった大きなダメージを受けた場合には税金の援助があります。 生命保険料控除…生命保険に加入することによって年間最高５万円の控除があります。これとは別に、一定の要件を満たした故人年金保険契約に加入した場合にも別に５万円つきます。 小規模企業共済等掛金控除…掛金（月額1000万円から最高７万円まで可能。年額84万円）が全額所得から控除できます。 医療費控除…１年間に10万円を超える医療費を支払った場合には、その越える部分の金額を所得から控除することができます。 ●損益通算の活用 損益通算とは 含み損のあるゴルフ会員権を処分する 純損失の繰越控除 ●消費税改正への対策 免税点引き下げとその影響…故人事業者の場合、平成17年度から免税点が300万円から1000万円に引き下げられます。 法人設立によって課税を免れる…現行税制では、資本金1000万円未満の法人については会社設立後２年間、消費税の課税が免除されます。 ●修繕費の支出 所有する建物などについて老朽化が進んでいる、あるいは修理が必要な箇所がある場合には、今年の所得税の状況によってこれら修繕を実行することによって、節税を図ることが可能です。